8: ◯議長（
小池純夫）これより代表質疑に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、
加藤榮一君に発言を許します。
〔二十七番
加藤榮一登壇〕（拍手）
9: ◯二十七番（加藤栄一）私は、ただいま議長より御指名をいただきました
加藤榮一です。
自由民主党市民連合を代表して、平成五年第四回定例会で提案された
一般会計、
特別会計、
企業会計補正予算案などについて、代表質疑をさせていただきます。
日本国じゅうが、また世界じゅうが、変革の波に揺れているこの一年、
人為的要素もあると言われる自然災害の多発、日本の
基本的食生活の中心にある稲作農業の危機と世情不安、日本の
バブル崩壊と
世界的経済不況による内外を問わない
生き残り作戦に翻弄されている市民生活は、政権交代、古い社会秩序への見直しが進む中で、あすへの希望をも見出せず、その上に、重なる市長、県知事の汚職の追い打ちで行政不信に陥り、目標を失って混迷しています。言いかえれば、いや応なしに、日本は、確実に大変革の出発点に立ったと言えます。
一般会計、
特別会計、
企業会計補正予算案について。
藤井市長は、今定例会において事業の大幅な見直しを行い、
特別会計などで異例の
減額補正予算案を議会に提出しました。また、市長は、市民の信頼回復には、市政における透明性と公平性の確保が第一であることを強調し、
制限つき一般競争入札の試行を初め、
行政監視制度の見直しや
職員研修制度の充実、さらには積極的な市民参加による市政の活性化など、多くの方向性を打ち出しており、規制によるがんじがらめのシステムでなく、職員の
建設的発案の尊重や市民の協力などによる総合的な市政の浄化策を考えていることを明言しております。こうした考え方に、市民は、大きな期待を寄せているところであります。
石井前市長の時代には、仙台市総合計画二〇〇〇の中で、東北の
中枢都市づくりという面が強調され、新規の施策の提起に偏る傾向が強かったと思います。そして、
藤井市長が主張されている
生活者優先の観点からの施策が少なく、国際的な課題となっている地球環境問題へのアプローチが弱かったのではないかと考えます。
市長は、市民の声を市政に反映させる道を広げるため、仮称仙台市
総合研究機構の設置を考えておられますが、神戸市などでは、毎年末に一年間の市民の声を集約した「市民要望の
予算反映状況調査」を実施しています。私は、市民の立場で市政を客観的にとらえ、アドバイスする
第三者機関の
シンクタンクがぜひとも必要であると考えます。
今後は、組織の力を生かす観点に立って、職員一人一人が市の置かれた状況を的確に把握し、他の
地方自治体の施策を十分に研究した上で、
仙台市民の暮らしをよくするための施策を常に念頭に置いて、行政に携わっていく必要があると思います。
今回の
減額補正は、市の財政をめぐる経済環境の厳しさが反映したものと受け取っておりますが、今後、市政を取り巻く
社会経済情勢は、一層厳しくなるものと予想されます。このような状況のもとでは、従来の慣習や事例に忠実な行政では、難問の多発と激しい情勢変革には対応できないのは当然であります。若い職員の新しい発想や着眼点を問題解決に生かす道を開き、同時に、高い専門性を身につけて、仙台市を愛し、将来に向けて育てていく情熱を持った職員を育成し、市長の求めている
市民生活者優先の行政に、誇りと責任を自覚して職務を遂行するよう指導していくべきだと考えますが、この点について、市長のお考えはいかがでしょうか、お伺いします。
地方交付税について。
一般会計補正予算のうち、歳入の部で、
地方交付税二十億四千六百六十五万三千円の追加に関してお伺いします。
平成五年度の
普通交付税の算定については、
全国都道府県財政課長会議、
地方課長会議を経て、
調整率指示などの一連の算定作業の結果に基づき、
地方交付税法第十条第三項の規定に基づき、各地方団体に交付すべき
普通交付税の額が自治大臣により決定され、本市には八月末まで決定通知が出されたと聞いています。本
年度普通交付税額は、当初
予算見積もりよりもかなり上回ったと聞くが、どんな理由かお伺いします。
特別交付税は、自治省で
普通交付税の算定が
全国市町村にわたって画一的に算定されることから、その過不足を補てんし、あるいは災害などにより税収が減り、反面、復旧に多額の財政負担を伴うなど、その他特別の事情などを考慮して交付されます。本市においても、異常低温と長雨、冷夏による大きな被害が発生していますが、他方、
北海道南西沖地震、
九州南部豪雨災害での被害が甚大であるため、そちらの方が注目されているので、本年度の
特別交付税は、どれほどの額が交付されますか。
地方交付税の本質がどのようなものであるかについては、昔から大蔵省と自治省との間に意見の相違があり、国の役人にとって最も重要な権限争いにも関係しているようですが、平成三年度四千五百億円、平成四年度八千五百億円、平成五年度四千億円、合計一兆七千億円を
地方財政から国の財政に貸し付けた形になっていると聞きます。来年度の
地方財政をめぐる状況は、極めて厳しいようでありますが、大蔵省に一兆七千億円の返済を求めて、
地方交付税の総額を確保していく必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いします。
景気回復に係る
補正予算について。
景気後退局面は、十二月で三十二カ月目に入り、来春には、第二次
石油ショック後の後退期三十六カ月を超え、戦後最長になる予想も出ています。土地取引の低迷による金融機関の不良債権の増大と、急激な株価下落に見られる国民の
日本経済の将来に対する期待度の低さが示すように、企業の設備過剰と円高の直撃で、成長産業として
日本経済を支えてきた電機や自動車などの主力産業が不振をきわめ、また企業が活力を回復させる余力を失っている深刻な情勢になっております。
異常気象による被害は、稲作のみならずどの産業にもあらわれ、市民の消費意欲は底をつき、救済措置を期待しているときに、
ゼネコン疑惑の発覚で
地方自治体の
公共事業のおくれが目立ち、市民は将来に不安を募らせています。
不況対策は、
国政レベルでの対応が総額三十兆円に達するというのに、いまだに景気浮揚につながらず、現在
補正予算の審議中でありますが、このような情勢を踏まえて、仙台市でとれる対策については万全を期すべきでありますが、当局のお考えをお伺いします。
観点を変えて、一つの情報を提供します。全国の
ホテル業界の調査で好況な三大都市は、仙台市、札幌市、福岡市で、全国的に落ち込みの激しい中で、仙台市が健闘していることがわかります。しかし、私が視察して感じるのは、博多の町が年じゅうにぎわうのは、どこから来るのかということであります。これは、市民が自前で各種のイベントを組んだり、また誘致したりで、年間を通してすき間をつくらず、例えば屋台の前には若い人が行列をつくって順番を待ち、夜も十一時を過ぎなければ、
博多ラーメンを腰をおろして食べられない状態であります。
そこで、この不況をどのように認識し、今後どのような対策をとるのか、また仙台市に活力を生み出す方策と
景気浮揚策の一環としての
中小企業向け融資制度の運営と利用について、具体策をお伺いします。
農作物災害対策事業費の補正について。
日本国の
基本食糧生産県として自認していた宮城県の米の生産は、長雨、日照不足、連続低温などの
異常気象に翻弄されて、天明飢饉以来の大減収に終わったことは、その裏に、稲作の基本となる
有機質肥料の軽視と労働力の問題などの日本の抱える農業問題を初め、
グルメ志向の傾向と、それに迎合した無理な作付品種の推奨など、日本の農業問題をまとめて露呈したものであると受けとめております。
仙台市の
農業基本計画は、昭和六十三年度に策定されましたが、市の計画でも以前から心配されていた
農業従事者の高齢化と
後継者不足が現実となり、魅力ある産業としては市民の目に映らず、
都市型農業を目指すという目標とは裏腹な状況になっております。
一方、日本の稲作文化のもとにある水田の効用をよく理解せず、収益性に傾斜して機械化を図り、土づくりを怠って土壌の劣化を招いても意に介さず、有事の際の復田の可能性を残さずに減反政策に終始した農業政策には、どれほどの反省をしているのか疑問を持っております。そして、今年のような不作の年には、二百万トンもの米を輸入で賄い、世界の米の流通と価格に多大の迷惑をかけてしまうことは、農政不在と言われても仕方がないと思います。
こうした状況の中で、市としても、市民の食卓を潤す食糧供給の強化及び魅力ある産業としての
都市型農業の確立に向けた指針を示すべきでないかと考えますが、市長の所見をお伺いします。
次に、第三回定例会において農林費として可決した予算は、七億一千六百八万四千円でありましたが、今回さらに五億二千六百九十八万一千円を
補正予算として提案されておりますが、その内容についてお伺いします。
市民農園設置事業費の追加及び
繰越明許費の設定に関して、
農業園芸センター前の用地二・四ヘクタールに
市民貸出用農園を整備する目的で、限度額三億三千六百九万一千円を計上しておりますが、これは本来、市民が土と触れ合い、露地栽培での農作物の収穫に喜び、野菜などを直接家庭の食卓にのせることにより、市民の農作物に対する見方、考え方を、商業主義の流通での色、形、大きさの規格化の評価の観点から、栄養主体、無農薬栽培、おいしさの追求などに目覚めてほしいという消費者の意識改革を目指すことにあると考えます。
現在、市内各地に
市民農園が点在しており、私有地を貸して同様の体験をさせる農家も増加しつつあります。将来的には、市内各区に
市民農園が整備されることが必要であり、市として積極的に推進すべきだと考えますが、今回の
市民農園設置費事業を追加した理由と、
事業内容及びスケジュールについてお伺いします。
土づくり特別対策事業費について、六百七十五万円が計上されております。
異常気象災害により被害が著しい地域の青立ち稲の刈り取りを促進し、
刈り取り稲わらを堆肥などに活用し、次年度の水田整備を図るために支出するのですが、現在
青立ち状態にあるような水田を所有する農家は、
堆肥製造能力が乏しい高齢者か、兼業で他の仕事に忙しく、刈り取る時間がなくてそうしている場合が多いと思います。
そして、資源の有効活用が世界的に課題となっている現在、
営業生ごみ資源の活用により、堆肥製造で好評を博している自治体が少なくないことに、関係局は着目しているでしょうか。学校給食の残飯や外食産業から出る著しい生ごみ、それに下水道水の浄化に伴う汚泥などを資源化して、農家に有効活用してもらい、有機物の施肥による地力の増進と農家の健康な食糧の供給力を豊かにして、
健康都市仙台の実を上げるように図るべきでないかと提案いたします。言うまでもなく、基礎的な研究から実用化まで時間と費用を多く必要としますが、仙台市の
営業生ごみ対策が、他の
政令指定都市に比較して立ちおくれていることを考えれば、これから始めても遅くない事業であるので、あえて取り上げました。
最後に、
水田復元簡易整備事業費として、転作などが行われている水田復元の促進を図るため二千六百四十万円を計上していますが、これほど難しい事業はないのではと心配になります。既に
後継者不足で生産余力が衰えている上、野菜や果樹など高収益作物への転作が定着し、
計画どおりには農家が復田に応じない可能性が十分にあると思います。これまでの減反政策は、農業者にやる気を失わせ、無力感を増進させた罪深い政策であった。そして、客土した地面の高さを水田にそろえるには大変な工事費を要し、しかも何年も畑の土になっていたものを水田の土に変えるのには数年かかります。ここでそれだけのリスクを覚悟で実施する気になるかどうかが問題です。したがって、この事業を遂行するには、市役所の職員が農業者と直接ひざを交えて話し合い、農業者の実態をよく知って事業の推進に当たらなければ、当事者から反発されるだけに終わる可能性が高いことを憂慮しております。これらについて、当局のお考えをお伺いします。
大年寺山公園整備の
用地取得について。
杜の都仙台市では、市街地を取り囲む緑を後世に伝えようと、
環状公園基本構想を策定し、平成二年度から民有地の買収を始め、本年度も継続して買収する計画と聞いております。平成四年度の
市政モニターの八八％が自然を守る方がよいとアンケートに答えているのを見ても、市民は緑豊かな町に住みたいと希望していることがわかります。
この市民の大きな期待を担ったこの事業について、
用地取得の段階で、一部から平成二年度、三年度の平米単価が異常な価格ではないかとの指摘があり、市長みずから監査要求されました。今回
用地取得議案が提出されておりますが、平成二年度、平成三年度との比較を含め、買収価格はどうか、平成二年度及び平成三年度の買収に関する調査は、その後どうなっているのか、さらに監査の進捗状況と今後の見通しをお伺いします。
あわせて、
大年寺山公園整備の今後の方針と
買収予定面積はどうなっているのか、また公園の
事業計画自体の見直しは考えているのか、お伺いします。
仙台駅北部第一
南地区市街地再
開発事業について。
都市改造事業特別会計中、仙台駅北部第一
南地区市街地再
開発事業についてお伺いします。この地域は、
戦災復興計画の除外地域で、旧来の姿のままであったが、潤いのある美しく住みよい環境を目指した都市の高度利用と
都市計画道路元寺小路福室線を整備することを目的として、昭和五十九年に
都市計画を決定し、六十年用地買収、六十一年区域変更、六十三年には
事業計画決定、平成四年、情報拠点としての
インテリジェントビル街の形成など、新しい
ビジネス拠点づくりを含む
都市計画変更を行い、さらに三月には
容積アップを計画したが、買い手がなく行き詰まっていたところ、
藤井市長は、情勢の変化に対応して見直すとして、今回再
開発ビルの商業床の見直しとスリム化を図り、
建築コストを引き下げるための
設計変更に伴う
補正予算を計上したと受けとめております。
これにより、以前から入居を予定して仮店舗で営業している市民は、また一年入居がおくれ、市としても
認可事業の変更であるため、関係機関の承認を得ることや、既に借り入れた分の利息の手当てなどで、市の財政に及ぼす影響は大きいと思います。今後のことを考えると、これは、厳しい状況の中での対応について難しい面が多々あろうと思いますが、これらを含めた当局のお考えをお伺いします。
さらに、再
開発ビルには
テレポートセンターを整備することが予定されているようですが、これまで高層階に整備すると聞いておりました。今回の
設計変更に伴って、この方針について変更があるのか、また
テレポートセンターの施設内容について見直しはあるのか、当局のお考えをお伺いします。
仙台市
ガス事業会計補正予算案について。
仙台市
ガス事業会計補正予算案が提出されましたが、最初に、その来歴を振り返りながら、問題点を拾い上げてみます。
政府は、二度にわたるオイルショックを契機に、昭和五十五年五月に
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律を施行し、
日本ガス協会が
全国レベルでＬＮＧの導入の可能性を調査し、仙台市を有力な候補に指定した。昭和六十年度の
ガス事業決算から
ＬＮＧ導入のための積み立てを開始し、昭和六十一年から六十二年は、局内に
検討委員会を設けて
日本ガス協会の仙台市に関するレポートを検討、平成二年一月、
経営問題審議会の答申で
ＬＮＧ導入は必要であると結論づけ、
ガス事業基本構想の見直しを行い、五百三十億円の
概算事業費を見込んでいた。平成四年一月、
海上輸送方式に決定、物価上昇などの理由から七百七十一億円に増額、平成五年十二月、ついに
事業費総額は八百五十八億四千四百万円に増額、しかも基地建設を平成六年五月着工に変更、平成九年六月第一船入港、平成九年九月
熱量変更開始ということで、計画の一年先送りを決定した。
こうした中で、石井前市長は、六月二十九日、用地問題、
建設工事費をめぐって汚職が発覚、逮捕され、求心力を失って
事業テンポは急速に鈍化した。
本来、ＬＮＧは、燃焼しても二酸化炭素や
硫黄酸化物などによる環境汚染の心配が少なく、
長期安定供給が確保され、しかも製造費が安い上、高カロリーであることから導管などを有効に活用でき、外国と直接契約するため、経済変動があっても安定供給ができるメリットがあるが、熱量変更の経費に三百四十六億九千万円を要し、市に相当負担がかかるが、将来的には
石油ガスを続行するより有利であるという。
結局、本年度に予定していた
熱量変更教育棟の建設が来年度に繰り延べられるなど、
関係予算は総額四十二億二千万円の減額措置となる。
振り返ってみると、平成四年一月、総事業費を二百四十一億円増額したあたりで汚職の発生があったと思われるが、当時はそこまで踏み込んで検討しなかったのが残念であった。今回の
補正予算を見ると、
資本的収入のうち、企業債の減額が支出の減額を上回っている。今後、
ＬＮＧ導入事業八百五十八億四千万円余の大事業を
全額起債事業として行う予定であるが、起債の確実な確保は本当に大丈夫なのか、お伺いします。
ＬＮＧ受入基地建設に要する継続費を見ると、当初予算では二百十六億円であったものが、このたびの
補正予算では三百八十四億円であり、百六十八億円もの増額となっておりますが、二年間にもならない短期間にどうしてこのような増額になるのか、説明理由だけではどうにも納得のいかない面があるので、さらに詳細な理由をお伺いします。
ＬＮＧ受入基地は、
東北石油株式会社の所有する用地を賃借して建設し、ＬＮＧ化が完了した時点で現有の
港工場用地と交換することを趣旨とした覚書を平成五年二月に締結したが、この中には、基地運営について、ガス局と
東北石油株式会社が共同出資して第三セクターを設立して、運営に当たることが盛り込まれているが、第三セクターの設立の時期、業務の内容、出資比率などについてお伺いします。
終わりに、今
仙台市民が求めているのは、刷新、浄化と再生仙台市であると思います。それは、あたかも日本の政治経済が大転換をする時期と一致することに注目したい。議会も
政治倫理条例制定調査特別委員会を設置して、議員みずから来年早々に条例を制定して議会活動を本格化し、市政の
チェック機能を十分に果たしたいと決意を新たにしておるところであります。
藤井市長は、
生活者優先を
最大重視事項に取り上げられておりますが、都市のバランスある発展のためには、引き続き東北の中枢都市にふさわしい機能集積の十分な実現と市民のための政策に向けた市長の努力に期待して、私の質疑を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
10: ◯市長（藤井黎）加藤議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、
補正予算等に関連いたしまして、職員の育成、指導に関してでございます。
御指摘のように、昨今の市政を取り巻く変動の激しい環境に対応していくためには、職員一人一人がその状況を的確に把握し、適切な市政の運営を行う必要があると考えるものでございます。そのため、職員の研修制度の充実、あるいはまた建設的な発想を重視いたしてまいる考えでございまして、御指摘の
シンクタンクの設立につきましても、若手職員の問題意識や発想を大事にしながら進めているところでございます。
今後とも、職員が主体的に市政に参画できるように配慮をいたしますとともに、職員の人事管理を初めとし、職員のモラールの高揚を図りながら、おっしゃるように、誇りと自信のもとに責任を持って職務を遂行できるような、そういう職員を指導してまいる考えでございます。
次は、
地方交付税の御質問のうち、その総額の確保についての御質問でございます。
地方交付税の原資となります来年度の国の税制は、今年度より減少することが必至と見込まれておりますし、また所得減税が実施された場合には、その減収が
交付税総額に影響することが予想をされていることでございます。一方、また、景気低迷が長期化する中で、本市を含む地方の税収動向も深刻の度合いを深めておりまして、今後の
地方財政の運営は一段と厳しくなることが、ほぼ確実視されております。
このような状況の中で、
地方交付税総額の確保等に向けまして、去る十二月三日に、地方六団体及び指定都市としての緊急要望を国及び各政党に対しまして行ったところでございます。
今後とも、御指摘のように、
地方財政が国の
一般会計に対して過去に貸したものの返済等を含めまして、
地方交付税の総額が確保されますよう、国に対し強く働きかけてまいる所存でございます。
次は、御質問の第三、景気回復のうちの
不況対策についてでございます。
経済企画庁が先般公表いたしました今年四月から六月期の国民総生産の実質成長率は、年率換算いたしましてマイナスの二％となっておりますし、また十月の鉱工業生産指数は、前月比で五・一％の減少と過去最大の下げ幅を記録するなど、生産活動は依然として低迷をいたしております。このほか、個人消費も一段と低迷していることに加えまして、最近の株価の下落や冷害による農作物の被害等もございまして、経済活動は一層深刻な状況にあると認識いたしておるところでございます。
本市といたしましては、本年度の当初予算や各定例会に提出いたしました
補正予算に景気対策を織り込んでまいりましたが、今回も、国の
補正予算を勘案した対策を、
補正予算として提出をいたしているところでございます。しかしながら、今回の不況は、これまでとは異なりまして、
公共事業の追加や金利引き下げを中心とした従来型の対策だけでは限界があるのではないかと考えております。
このような中で、政府におきましては、所得税減税、規制緩和、新社会資本整備などの新しい景気対策を検討中と伺っております。的確な政策判断が一日も早くなされるよう期待をいたしておるところでございます。
本市といたしましても、国の対策や加藤議員の御指摘も十分に踏まえながら、本市としてなし得る対策を、さらに検討いたしてまいる所存でございます。
御質問の第四は、農作物災害対策事業関連のうち、
都市型農業の確立についてでございます。
本市の農業は、御承知のように、新鮮で多彩な農作物の供給とあわせて、環境保全の機能をも有するなど、重要な役割を担っておるところでございます。これまでも仙台市
農業基本計画に基づきまして、意欲のある農業後継者を重点的に育成をしながら、魅力ある産業として成り立つような
都市型農業を推進をいたしてまいったところでございますが、その後の国の新農政プランを踏まえまして、今年度仙台市
農業基本計画の見直しを行っているところでございます。その中で、本市の今日的状況に対応した
都市型農業の確立につきまして、方針を明確化いたす考えでございます。
次は、駅北部第一南地区再
開発事業についてでございます。
この事業は、昨今の厳しい
社会経済情勢の中で、保留床譲渡先の確定を初め、権利者の方々への対応等、解決すべき事項が数多く横たわっているのが現状でございます。しかしながら、本事業は、仙台市の主要な骨格道路を整備するとともに、地区の再整備による新たなまちづくりを目標といたしまして、権利者の合意のもとで進めてきている事業でもあり、保留床処分が可能となるような見直しを加えながら、さらには厳しい条件を着実に一つ一つ克服しながら可能な限り早期着工できるよう、懸命の努力をいたしているところでございます。
テレポートセンターについてでございますけれども、今回当該ビルの見直しに関連いたしまして、従来の
テレポートセンターの機能と産業情報提供を中心とした産業支援機能とを融合する案が、有力な案としてただいま検討中でございますし、テレポートの設置位置につきましても、当初予定いたしておりました高層部ではなくて、低層部への設置という方向で検討を進めているところでございます。これによりまして、利用者の利便性の一層の向上と、商業施設の集客力とあわせた相乗効果が図れるものと考えているところでございます。
その余の質問につきましては、管理者及び局長等に御答弁をいたさせたいと思います。
以上でございます。
11: ◯財政局長（丸山浩司）まず、平成五年度の
普通交付税の交付額でございますが、これにつきましては、当初計上額と比較いたしまして二十億以上増加しております。その要因についての御質問でございますが、まず一つは、交付税の種地に関する評点の引き上げでございます。この種地の評点と申しますのは、その市町村の都市化の度合いを示すものでございまして、人口集中地区人口とか、あるいは経済構造、昼間流入人口といったもので算定がされます。この評点数が高ければ高いほど、一般的に
普通交付税が多く来るというふうな構造になっておりまして、これが五年に一遍改定されるわけでございますが、本年度が改定の時期に当たっております。これが、予想以上に多く引き上げることに成功したというのが一点でございます。
それから、二点目といたしまして、本年度からふるさとづくり事業等の新しい単独事業に対する支援策が、
普通交付税措置によりなされたわけでございますが、これについて、本市についてもこの支援制度の対象として認定をされたというふうなことが、初めの段階では予想できなかったものですから、大きなものといたしましては以上のような要因によりまして、交付税額が増加しているというものでございます。
それから、
特別交付税でございますが、これにつきましては、御指摘のように、災害等の特別な財政需要に対応するために交付されるものでございます。本年度は、全国ベースで総額が前年よりも一％以上下回るという非常に厳しい状況でございまして、それに加えまして、御指摘のような大規模な地震とか台風などの災害が全国的に多発しているという状況でございます。昨年度は十八億円と、一昨年の十七億円に比べて一億円ほどの増加を獲得することができましたが、昨年とは事情が大幅に異なっているというふうな状況でございます。
国の方といたしましては、冷害対策等にもかなりのウエートを割いて交付額を決定する予定と聞いておりますけれども、災害対策以外の経費分については、かなり圧縮されざるを得ないという状況であります。
本市といたしましては、まず戦後最悪と言われる冷害対策関係経費について十分な措置をするようにということで、働きかけを行っているところでございますが、その他の分につきましても、できる限り多くの金額を確保できるようにということで、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
次に、
大年寺山公園整備にかかる
用地取得についてでございますが、平成二年度と三年度の買収につきましては、取得価格に疑問がありますので、現在監査委員に監査をお願いしているところでありまして、今監査結果を踏まえて、最終的な判断をしてまいりたいと考えております。
また、今回並びに平成四年度の買収価格でございますが、これは、地価公示価格とのバランス、あるいはほかの取引事例との比較という観点も含めまして、不動産鑑定手法等に疑問はございませんので、これらは適正な価格であると考えております。
また、平成二年度、三年度の用地買収につきましては、監査をお願いいたしました後におきましても、市の独自の調査といたしまして、鑑定手法の適否でありますとか、あるいは市の内部における決定手続がどうであったのかというふうなことを引き続き調べております。しかしながら、いまだ結論を得るには至っていない状況にございます。
なお、この調査とあわせまして、このようなことが行われてしまった原因を調べておりまして、それを踏まえて、今後再発を防止するための方策についても十分検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
12: ◯建設局長（大根田清）
大年寺山公園整備にかかわる御質問にお答えをいたします。
大年寺山公園整備事業は、
環状公園基本構想の一環として進めているところでございます。市街地に残されました貴重な緑と茂ケ崎城址、伊達家四代以降十三代までの墓所及び大年寺などの歴史的空間の保全と活用によりまして、特色ある風致公園として整備を図ることを基本としまして、これまで事業を進めてまいったところでございます。今後とも、この方針を基本としながら、整備可能となった区域から順次整備を行いまして、一日も早く市民の憩いの場として開園してまいりたいと考えております。
今後の
買収予定面積でございますけれども、今回御提案申し上げております部分を差し引きますと、約八・四ヘクタールの民地がございます。
本公園の
事業計画自体の見直しでございますけれども、現在のところは考えておりませんで、先ほど申し上げました基本方針のとおり進めていく所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
以上です。
13: ◯経済局長（佐藤光男）私からは、市長がお答えしました以外の中小企業制度、不況について申し上げます。
中小企業融資制度につきましては、昨年来三度にわたる利率の引き下げを行っており、あわせて育成融資等について、貸付限度額の引き上げあるいは返済据置期間の延長等の導入、制度の改善を図ってきたところでございます。その結果、ことし十月現在におきまして、昨年度の比較でございますけれども、件数で一三・九％、金額で二二・三％ほどふえてございます。また、年末の資金需要期を前にしまして、十一月二十九日からさらに貸付利率の引き下げを行うと同時に、各金融機関には、中小企業の資金需要に積極的にこたえていただくよう、本市の制度融資の取り扱いについて文書により協力を依頼したところでございます。
今議会におきまして、育成融資等の貸付期間を延長し、貸付条件の改善を図るための議案の提案をしておるところでございますが、今後とも中小企業の
不況対策に最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
次に、農業関係のことでございますけれども、まず
市民農園の設置事業でございます。
市民農園設置事業につきましては、国の緊急景気浮揚対策の一環として、国の補助事業の対象として採択が見込まれることから、今回
繰越明許費として計上させていただいた次第でございます。
この農園は、平成七年四月の開園を予定しており、平成五年度には実施設計及び盛り土造成工事等の基盤整備を現在行っているところでございまして、六年度中に農園部分の土壌改良、休憩所その他の施設の建物等を建設いたしまして、ふれあい広場の設置など、施設整備を計画しておるところでございます。
市民農園は、農業を理解する場、憩いの場として市が整備するモデル農園でございまして、また障害を持った方が利用しやすいような設計をする方向で検討をしておるところでございます。
なお、今後の
市民農園の設置につきましては、それぞれの地域の特性に応じて、農地の利用、借入とか、あるいは農民自身が、農業者自身が運営するとか、いろんな方法があると思いますので、それらを十分考慮しながら、しかもそれらの支援策についても検討してまいりたいと考えてございます。
次に、土づくりでございますが、農業生産の上で基本となる土づくり、これまでも堆肥センター等を設置しながら行ってきたところでございます。稲わらの活用、生ごみ等の活用ということで、資源の再利用を検討する時代でございますので、これについて今後十分検討してまいりたいと考えてございます。
水田復元簡易整備事業でございますけれども、転作田の水田復元につきましては容易でないという御指摘がございますが、地域によりましては非常に困難な転作田があるものと認識しておるところでございます。今回の水田復元に当たりましては、復田目標面積三百ヘクタールということにしております。比較的水田化しやすい麦の集団転作、六・七郷を中心として約二百二十ヘクタールございますけれども、それを水田化するということ、その他八十ヘクタールにつきましては、市内の農家の意向を踏まえ、これの意向調査をさせていただきまして、それが約八十ヘクタールになったということで、それをプラスして三百ヘクタールという面積になったわけでございます。
以上でございます。
14: ◯監査委員（猪之詰周次）監査事務についての御質問にお答えをいたします。
去る十月六日付で市長から監査要求のありました大年寺山公園
用地取得問題につきましては、現在も監査を継続中でございます。
なお、この問題につきましては、去る十一月二十五日付で住民監査請求もなされ、現在監査中でありますが、六十日以内に監査結果を公表しなければならないこととなっておりますので、同時並行的に作業を進めておるところでございます。いずれも、来月二十日ごろまでには監査結果を取りまとめたいと考えているところでございます。
15: ◯ガス事業管理者（三浦鐵也）まず、
ＬＮＧ導入事業の関連で、起債の確保についてでございますが、導入事業の実施に当たりましては、お話のとおり、膨大な資金が必要でございます。そういった意味で、事業資金の確保は、最も重要な課題の一つであるというふうに認識をいたしております。これまで自治省、大蔵省、通産省など関係省庁に対しまして、
ＬＮＧ導入計画について詳細な説明を行いまして、良質な資金の確保に努力をしてまいったところでございます。
今回の全体計画の変更に当たりましても、長期収支計画を含む変更の内容につきまして十分御説明を申し上げ、基本的には御了解をいただいておるところでございますが、今後のことにつきましても、関係省庁とは密接な連携を保ちまして、資金の確実な確保を図るよう努力してまいる所存でございます。
次に、
ＬＮＧ受入基地の建設費増額の理由等についてでございますが、当初予算での積算は、受入基地の骨格的なものにつきまして概算額で計上をさせていただいたものでございまして、このたび計画を見直し、詳細な設計をもとに積算した結果、補正をお願いすることになった次第でございます。この見直しの中で、構内敷地の効率的活用あるいは保安重視などの観点から、ＬＮＧ貯槽を地上式から地下式としたこと、あるいは長期的な観点から製造能力の増強を図るとしたことなどから、建設費が増額となったということでございます。
次に、お尋ねの東北石油との共同出資による基地管理会社の設立についてでございますが、まず設立時期につきましては、
東北石油株式会社との覚書では、平成七年四月をめどということにいたしておりましたが、導入計画を一年程度延伸したことに伴いまして、この設立時期につきましても、これから協議をしてまいりたいと考えてございます。
次に、業務の内容でございますが、現在も東北石油側と詳細部分について検討中でございます。私どもの考え方としては、受入基地におけるＬＮＧ船の運航管理、荷役作業、基地内の保守管理など、ガス事業法に基づく保安規程に抵触しない業務並びにＬＮＧの卸売あるいは冷熱の販売事業などを考えておるところでございます。
また、出資比率につきましては、これまで関連する出資会社に対する出資の例などを踏まえながら、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
16: ◯議長（
小池純夫）次に、伊藤新治郎君に発言を許します。
〔七番 伊藤新治郎登壇〕（拍手）
17: ◯七番（伊藤新治郎）お許しをいただきましたので、民主クラブを代表して、今次定例会に上程になっております議案について、御所見、御見解をお伺いいたすものであります。なお、前者
加藤榮一議員と一部重複する部分もあろうかと思いますので、観点を変えながら御質問をさせていただきますので、御了承を賜りたいと存じます。
一九九三年、ことしは内外ともにいろいろな影を残し、あと二十日余りで暮れようといたしております。市民の皆様が、おそろいで平穏無事越年されますよう心から祈念を申し上げながら、通告に従い、御質問申し上げるものであります。
まず初めに、市長におかれましては、過般行われた市長選において、多くの市民の皆様の御支援をいただき、第二十九代市長に就任され、極めて多端な環境の中で市政運営の難題に取り組まれている市長に、敬意を表するものであります。
さて一方、国におかれましても、期を同じごろにして、五五年体制の崩壊とともに、七党一会派による連立内閣の細川護煕新首相が誕生されたのでありますが、本年八月二十三日に行われた細川新首相の所信表明演説を、私はある感慨を持って聞いたのであります。
この内閣は、歴史の一つの通過点ではなく、新しい歴史の出発点を画するものと私は受けとめている。このような認識から、私は、このたびの内閣を新しい時代のために変革に着手する内閣と位置づけ、責任ある変革を旗印に、その職務を遂行してまいる決意である。冷戦が終わって、世界が新たな国際秩序を模索して必死の努力が行われている中で、ひとり我が国だけが時代の大きな潮流に逆らえるはずもなく、冷戦の終焉とともに、冷戦構造に根差す日本の政治の二極化の時代も終わりを告げたと述べた後、首相は、こう宣言をしたのであります。ここに一つの時代が終わりを告げたことを国民の皆様方とともに確認し、幕開きつつあることを明確に宣言したい。
そこで、市長の御所見をお伺いいたしますが、本年第三回定例会において、市長就任のあいさつと市政運営に対する所信の一端を述べられ、本市におきましては、不幸な事件を契機として、市政に対する市民の信頼が大きく揺らいでおります。私は、この事件の本質を真摯に受けとめ、職員ともども襟を正し、市民の信頼の回復に全力を傾注する覚悟でありますが、それにとまることなく、時代の潮流に的確に対応した市政の実現に努め、杜の都仙台の威信の回復に全力を図ってまいると述べられましたが、地方の時代が叫ばれてから大分幾久しくなります。地方の時代と言われるような政治が、今果たして行われているでしょうか。教育、文化、一極集中主義のひずみ等々を考えますとき、地方と中央との格差が余りにもあり過ぎはしまいかと思うのは、ひとり私のみではないと思われます。
かような折に、ようやく真の地方の時代到来の兆しが見え始めてきた感じがいたします。それは、さきに述べた所信表明の中で、そのような感じがしてなりません。地方創生を政治理念に、心の豊かさを政治の目標に、一極集中主義から多極分散を積極的に取り入れ、均衡ある国土づくりを目指されている内閣に見えてなりませんが、細川新首相に対し、どのような政策を望み、何に期待をしておられるのか、そしてどのような観点に立って今後の市政をより以上に推し進めようとしておられるのか、まずその所信をお伺いするものであります。
さて、今定例会において、避けては通れない大小数々の災害が容赦なく来襲し、とりわけ百年に一度とも言われる
異常気象、冷夏により、農作物へ潰滅的な打撃を与えました。特に、水稲にあっては、不稔障害などによる大幅な減収はもとより、農家の飯米確保すら容易ならざる状況にありますことは、心痛きわまりないところであります。被災農業者に対し、衷心からお見舞いを申し上げさせていただきます。
本市におかれましては、被害農業者の深刻な災害の実情にかんがみ、速やかに
補正予算を組み、諸施策の措置を講じられ、被害農家への救済の手を伸べられましたことは、御同慶にたえません。後刻、関連議案で改めて御質問をさせていただきますが、今回の
異常気象による被害農家の救済に当たり、改めて市長の御所見をお伺いいたします。
次に、第百四十八
号議案平成五年度仙台市ガス事業会計
補正予算に関し、何点かお伺いいたします。
我が国は、経済大国と称されるとともに、一方、資源小国でもあり、我が国の高度成長の原動力となったエネルギー源は、ほとんど外国からの輸入により、その多くを石油に依存してきたところであります。
しかし、昭和四十八年のオイルショック以来、エネルギー源の確保が大きな問題となるとともに、環境破壊や公害問題もクローズアップされてきたこともあって、日本の将来に最も適した総合エネルギー政策の中で、脱石油、供給源の多様化、クリーン性、効率性という点に合致したエネルギー源として天然ガスがクローズアップされ、学識経験者から成るガス事業大都市対策調査会では、天然ガスへの転換が最も好ましい方式であるとの見解が示されていると聞いております。
また、通産省の諮問機関である総合エネルギー調査会でも、液化天然ガス輸入の大幅増加が答申されており、大手都市ガス事業者はもとより、地方都市ガス事業者への導入促進が図られているとのこと、本市ガス事業もかような時代の趨勢を把握しつつ、液化天然ガスの導入と、その導入方式についても決定をし、現在百万人の
仙台市民に加え、近隣の二市二町の市町民に対して、生活の根幹エネルギー供給者として長期的に供給確保、価格安定、保安確保を果たすため、その実施に向けて努力しておられるようですので、
ＬＮＧ導入に関して、冒頭に申し上げました数点についてお尋ねをいたします。
まず、ＬＮＧを導入するに当たっては、仙台港にＬＮＧタンカーを入港させるためには、同港地区にかかわる港湾計画の取扱貨物にＬＮＧを加えるほか、ＬＮＧタンカー用の桟橋の建設とともに、航路のしゅんせつを行う必要があり、この審議機関の地方港湾審議会を開く条件の一つに、関係官署や利害関係者などの同意が求められると伺っているところでありますが、この同意を必要とされる相手方はどのような機関や団体なのか、お尋ねをいたします。
関連して、同意を必要とする相手方には、当然近隣の漁業関係者も含まれるものと推測されますので、同意を必要とする漁業関係者はどの範囲なのか、また漁業関係者に及ぼす影響として考えられる事項と、その取り組み状況をお示し願いたいと思います。
次に、ＬＮＧタンカーを入港させるためには、しゅんせつ工事が発生すると説明を受けているところでありますが、この工事に伴って発生する費用はどのようになるのか、また発生する土砂の量とその処分について、どのような計画になっているのか、お伺いをいたします。
次に、ＬＮＧの導入を図るためには、膨大な資金投資が必要なことは広く承知しているところでありますが、忘れてはならないことは、大幅な要員も投入しなければならないことがあります。計画によれば、四百五十人の要員を必要とし、その確保には、企業努力による内部からの捻出と新規採用及び民活の積極導入を図られることと思われますが、具体的に計画をお示し願います。
また、この事業にマイナス百六十二度という超低温の液体であるＬＮＧを取り扱うことや、器具の調整を行う作業においては、ミスが直接人命にかかわる事態も生ずることを考え合わせますと、職員が習得すべき技能や知識は数多く生ずると思われますが、この職員の養成はどうなって、どのような計画をされているのか、お伺いいたします。
計画によれば、事業終了は平成十六年十一月となっており、したがってこの事業終了時には、これまで作業に従事していた多数の要員が働く職場を失う事態が生ずることになろうかと思いますが、これらの要員の再配置はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
を失う事態が生ずることになろうかと思いますが、これらの要員の再配置はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、第百四十九号議案仙台市介護研修センター条例が上程されておりますが、申し上げるまでもなく二十一世紀には、我が国は本格的な高齢、長寿社会を迎え、本市も人口高齢化のスピードが急速であり、高齢化をめぐる諸課題に先行的に取り組む必要があると考えているところであります。
本市は、これらの課題にこたえるべく鋭意努力し、これまでも特別養護老人ホームを初め、各種福祉施設の建設やデイサービス等在宅福祉の充実に努められてきたわけですが、特に今年度は、全国の市町村がそれぞれに高齢者のための保健福祉計画を策定することと聞いておりますが、本市においても、有識者からなる懇話会を設けるなど、住民、関係者の意見を反映した老人保健福祉計画の策定に取り組んでおりますことは、来るべき超高齢社会の基盤整備がこれをもって飛躍的に充実するものと期待をしておるものです。また、老人保健福祉の充実、推進施策の一環として、去る九月には、仙台在宅福祉サービス公社を設立するとともに、ホームヘルパーを大幅に増員して、在宅福祉サービスの充実、向上が図られたところのようですが、今後はますます多様化する福祉ニーズに的確に対応できる体制、特にマンパワーの拡大、充実が求められてくるものと考えます。
こうした観点から、今回の仙台市介護研修センターの設置については、これからの本市の福祉の質を支え、高めていくこととなるマンパワーそのものの育成に大きな効果をもたらすものと期待をしておるところであります。ついては、その設置の趣旨、
事業内容、運営体制等についてお伺いをいたします。
次に、国民健康保険料災害減免について、お伺いいたします。
国民健康保険事業は、言うまでもなく、
医療保険の中核として、地域住民の医療の確保と健康の増進などに重要な役割を担っているところでありますが、加入されている方は、自営業の方を初め、今年の夏の
異常気象による冷害により被害を受けた農業の方々などが多いものと承知いたしているところであります。
近年における急速な高齢化社会の進展に伴って、国民健康保険は、高齢者加入割合の増加、疾病構造の変化、医療技術の高度化等によって医療費も年々増高していることにより、老人保健法を初め、退職者医療制度などの国民健康保険制度の改革が行われたにもかかわらず、依然として厳しい状況にあることは、マスコミの報道等で明らかになっております。
さらに、国においては、老人の加入者が多いなど所得が比較的低い階層を多く抱える構造的な問題について、種々の改革が試みられておりますが、いまだ抜本的な解決策がなく、引き続き財政基盤の脆弱さと相まって、年々厳しい財政運営が強いられているのが現状ではないかと思っておりますが、先ほども申し上げましたように、このたびの夏季の
異常気象による被害は、近年類を見ない大冷害であり、農業の被害の実態も想像を絶するものと言っても過言ではなく、このような状態を放置すれば、農家経済にはかり知れない影響を及ぼし、農家の皆さんの営農意欲を衰退させ、離農や兼業化がこれまで以上に進行し、耕作放棄地の増大などによる国土の荒廃や農業集落の維持、発展を困難にすることが予想され、大変憂慮しなければならない状況にあります。
これらの被害を受けられた農家の方々に対しまして、少しでも負担軽減を図るため、諸施策が検討されて作業を進めておるものと思料いたしておりますが、このような状況下において、国民健康保険事業の財政は厳しい状況にある中で、今夏の冷害によって農作物に被害を受けられた農家の被保険者へ配慮されて、保険料の負担を極力軽減するための措置として、保険料減免にかかわる条例の一部改正を提案されたものではないかと思いますが、次の二点についてお尋ねをいたします。
まず第一点は、農作物に被害を受けた被保険料の減免対象となる基準はどのようになっているのか。
第二点は、保険料の災害減免に該当した場合、実際にどの程度減免されるのか、また割合はどうなっているのか、お伺いをいたします。
最後に、第百五十五号議案についてであります。
私は、仙台港背後地の整備及び仙台市特別用途地区建築条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。
仙台港背後地においては、広域的な流通業務機能を初め、国際的な見本市会場等のセンター機能などの集積を目指した新しい都市整備が進められており、今後仙台市の一層の発展、国際化、産業の高度化の推進を図る上で、大きな役割を担う地区の一つであると考えております。また、地域住民としても、昭和三十九年の新産業都市建設促進法の指定以来、仙台港及びその背後地の整備については、多大な期待をしておるところでございます。
ところで、昨今の新聞報道等によれば、市長は、これまで進められてきた各種の開発プロジェクトについて、その整備の内容及びスケジュールの見直しを図る旨の発言をなされておりますが、本市副都心の一つに位置づけられている仙台港背後地整備については、どのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
また、仙台市特別用途地区建築条例の一部を改正し、仙台港背後地にも新たに特別業務地区を定め、建築物の用途を制限するようでありますが、
都市計画の用途地域の指定により、既に建築物の建築の制限がかかるにもかかわらず、重ねて特別業務地区の制限を加えることにどのような意味があるのかも含めて、その設定の趣旨についてお伺いいたします。また、その制限の内容については、どのようなものかあわせてお伺いいたし、私の代表質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
18: ◯市長（藤井黎）伊藤新治郎議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、市政運営についてのお尋ねでございますが、現政権が掲げております生活者中心の社会への転換、あるいは地方分権の推進という問題は、これからの
地方公共団体にとりまして極めて肝要な課題でございますので、財源配分とか、あるいは権限の移譲等、その積極的な対応を求めてまいりたいと考えております。
本市の市政運営に当たりましても、本市の主体性を強調いたしながら、個性ある杜の都の構築に一層努力してまいりたいと考えております。
次は、
異常気象による被害農家の救済に対する所見でございます。
御指摘のように、本年の農作物被害は、今世紀最大と言われております。私は、まさに異常事態であると認識をいたしておるところでございます。その認識のもとに、市議会の多大なる御理解と御支援をちょうだいしながら、これまでにも対策本部を設置したり、実情の視察をしたり、あるいはまた国、県に対しての陳情を行ったりいたしましたし、また財政的な支援や制度の弾力的な対応もいたしてまいったところでございまして、私といたしましては、本市といたしまして、可能な限りのいち早い対応をいたしていると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次は、仙台港背後地整備の見直しについてでございます。
当該地区におきましては、現在、土地区画整理事業によりまして基盤整備が行われているところでございますが、御指摘のとおり、本市の国際化あるいは産業の高度化を進める上で、この地区は拠点的な役割を担う地区の一つでございまして、東部副都心の中核としてのコンセプトは変わりございません。当初の
計画どおり整備を進めてまいる所存でございます。
そのほかの質問につきましては、所管の局長及び企業の管理者にそれぞれ答弁をいたさせます。
以上でございます。
19: ◯民生局長（坪山繁）私からは、介護研修センター並びに国民健康保険料災害減免についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、仙台市介護研修センターについての三点の御質問でございます。
まず、第一点の仙台市介護研修センター設置の趣旨についてでございますが、御質問の中でも触れられてございましたように、来るべき二十一世紀の本格的な高齢化社会を迎えるに当たりまして、在宅の寝たきり老人等の要介護老人の増加につきましての対応が重要な課題となっておりまして、一般市民を含む高齢者等の介護あるいは介助に携わるマンパワーの育成、資質の向上を図るための総合的、専門的な施設の設置が急務という考え方から設置をするものでございます。
次の
事業内容につきましては、大きく分けまして二つの事業を考えております。一つは、介護実習普及事業でございまして、市民各層に対する介護に関する基礎知識、技術の習得のための多様な研修、介護に関する相談、情報の収集、提供などを行うものでございます。二つ目は、福祉用具等の普及事業でございまして、多様な福祉用具、介護用品の展示、福祉機器や住宅改造等に関する指導、相談に応じること等を行うものでございます。
第三点の運営体制につきましては、財団法人仙台市在宅福祉サービス公社にこのセンターの管理運営を委託することにいたしておりまして、職員の配置につきましては、所長一名、教務職員一名、相談指導員二名の四名体制で臨みたいと考えるところでございます。
次に、国民健康保険料災害減免についてでございますが、第一点目の保険料の減免対象となる基準でございますが、三つの要件がございます。一つは、冷害等における農作物の損失額の合計額、これは農作物共済金額を控除した残りでございます。そのいわゆる損害金額の合計額が、平年における農作物の収入額の合計額の十分の三以上である。一つがそれでございます。二番目は、前年中の合計所得金額が六百万円以下であるということが二点目でございます。三点目は、農業所得以外の所得金額がある場合には、二百四十万円以下であること。この三つをいずれも満たす方ということになるわけでございます。
次は、第二点目の保険料の減免はどの程度かということでございますが、年間の農業所得分にかかる保険料のうち、今度減免対象といたします期間が第七期から第十二期まで、つまり半年分でございます。その減免対象分を勘案した分に、一定の減免割合を乗じた額ということになるわけでございまして、この減免割合につきましては、前年の合計所得金額が百八十万円以下の場合には一〇〇％でございますが、六百万円までの間にさらに四区分減免の割合を設定してございまして、したがいまして、保険料の二分の一に、前年の合計所得金額の階層に応じた一〇〇％から、さらに四つの区分、合計五つの区分のそれぞれに応じた割合を掛けたものが減免の額になるわけでございます。
以上でございます。
20: ◯都市整備局長（清野辰夫）仙台港背後地に関連しまして、特別用途地区建築条例の一部を改正する条例の趣旨等につきまして、お答えを申し上げます。
仙台港背後地につきましては、国際貿易港として国際交流及び流通業務の拠点地区の形成に向けまして、従来の工業専用地域から工業地域、また近隣商業地域に用途地域の緩和を予定しておりますが、目標とする土地利用の適切な規制、誘導を図るためには、現行の用途地域制度だけでは不十分な面がございますので、特別用途地区をあわせて指定することによりまして、この用途地域を補完するのが今回の趣旨でございます。
また、制限の内容についてでございますが、第四種特別業務地区につきましては、既存の工業地区と連続した工業地区の形成を図るために、用途地域では建築可能な住宅、一定規模を超える店舗または飲食店等の建築の制限を行うものであります。
また、第五種特別業務地区につきましては、商業、文化、コミュニティ施設等の大規模施設の集積を図るために、逆に住宅、学校、倉庫等の建築の制限を行うものでございます。
以上でございます。
21: ◯ガス事業管理者（三浦鐵也）
ＬＮＧ導入に絡んで、まず港湾計画変更にかかる関係機関等についてでございますが、港湾法に基づきます港湾計画の策定変更に当たりましては、あらかじめ関係
地方公共団体、港湾関係者、海事関係者、国の機関などを含め、利害関係者の意見調整をすることとされてございまして、これまで宮城県と連携を図りながらその作業を進めてまいっておりまして、ほぼ意見の調整がついているところでございます。
次に、港湾計画変更に伴う同意を必要とする漁業協同組合の範囲でございますが、県の指導によりまして、ＬＮＧタンカーの航行やしゅんせつなどで影響が考えられる仙台港の関係組合ということで、仙台市漁業協同組合、閖上漁業協同組合、松ケ浜湊浜漁業協同組合、菖蒲田浜漁業協同組合、花渕浜漁業協同組合、それから吉田浜漁業協同組合の六漁業協同組合でございます。
また、漁業関係者に及ぼします影響等でございますが、しゅんせつ工事に当たっての濁りによる影響、あるいはＬＮＧのガス化に際して発生する冷排水の影響につきまして、漁業関係者から意見や要望がございました。濁り防止につきましては、今後具体的工法について協議しながら進めるということと、それから冷排水につきましては、私どもで実施したシミュレーションの結果では、実際的な影響は生じないということで御説明を申し上げ、今後操業に当たって経年的に調査を行っていくということで理解が得られ、近日中には同意が得られるという見通しになってございます。
それから、しゅんせつ工事の関係で、現在宮城県で仙台港整備計画によりまして、中央航路南側向洋地区の港湾関連用地の埋立造成を現在行っておりますが、しゅんせつ工事により発生いたします約七万五千立方メートルのしゅんせつ土砂をこの埋立地で利用していただくということで、現在県と詳細な打ち合わせを行っておるところでございます。
また、しゅんせつ工事費につきましては、北航路におきましては現在の水深以上を必要とする船舶が就航していないということで、私どもの関連する船舶がその水深を必要とすることから、全額私どもの負担ということにならざるを得ないということで考えております。
それから、要員の確保の関係でございますが、御指摘のとおり、
ＬＮＧ導入事業に要する要員四百五十名を見込んでおりますが、この確保に当たりましては、極力新規採用を縮減する、あるいは積極的に民間活力の導入を図るとともに、業務のＯＡ化とか委託といったことを一層推進しまして、経営体質の強化を図って、それによって生じた人員をできるだけ
ＬＮＧ導入の要員に充てるようなことを基本理念ということで、現在なお計画を策定中でございます。
それから、職員の養成でございますが、お話しのとおり、ＬＮＧ特有の超低温に対する知識や技能習得には、やはり多くの時間と費用を要しますことから、現在東京ガスエンジニアリング株式会社と技術支援協定を締結しまして、必要に応じて職員の研修を実施いたしております。また、基地業務に直接従事する要員につきましては、基地操業開始の二年前から東京ガス株式会社の基地において実務研修を行う予定といたしております。次に、熱量変更作業に従事する要員の養成につきましては、財団法人天然ガス導入促進センターを通じまして、東京ガス株式会社から実務的技術指導を現在受けているところでございます。
それから次に、要員の再配置でございますが、
ＬＮＧ導入事業終了後の作業従事者の再配置については、現段階では、
ＬＮＧ導入事業を展開期間中の職員増をできるだけ少なくすることに努めまして、事業終了時に事業規模に見合った適正な職員数となるように充当することを基本として検討いたしております。さらにまた、大口事業の開拓など、
ＬＮＧ導入に伴います新たな事業展開に取り組むなどで、最大限私ども内部吸収を図ることの方策を進めてまいりたいということで検討をいたしておるところでございます。
以上でございます。
22: ◯議長（
小池純夫）この際、暫時休憩いたします。
午後二時四十六分休憩
━━━━━━━━━━━━━
午後三時十四分開議
23: ◯議長（
小池純夫）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、橋本亮君に発言を許します。
〔三十九番 橋本亮登壇〕（拍手）
24: ◯三十九番（橋本亮）議長のお許しをいただきましたので、私は、社会党市議団を代表して、提案されております各議案について質疑をさせていただきます。重複する箇所もございますが、御了承いただきたいと思います。
まず最初に、市長は、前市長の一大汚職事件のショッキングな出来事の後に市長になられ、はや四カ月を過ぎたのでございます。極めて厳しい市政を担当してまいられました。そういう中で、今十二月議会に臨まれているわけでありますが、市長の基本姿勢についてお伺いをいたします。
今回の不祥事は、トップであった前市長の個人の問題は最大のものでありますが、市政運営に携わっているのは市長だけではありません。行政と議会が直接的にかかわっているものであって、「天の声」を許してきた行政と議会側にも一端の責任なしとは言えないのではないかと思うのであります。私は、この際、市長は特に行政と議会が真摯に反省し、今後このようなことが絶対に起こらないように、一体となって市政再建に当たらなければならないと考えるものであります。
市政運営の基本は何といっても、トップダウン方式、行政主導型方式の市政から速やかに脱却することであり、市民のニーズ、また市民の市政に対するところのまちづくりの意識を正しく把握し、市政に反映させる民主的な開かれた市政運営の推進こそ、今仙台市に求められている問題だと思うのであります。
仙台市では、かつて島野市政時代の昭和四十六年に発足した仙台都市科学研究会という市政調査機関がありました。五年前に前市長がこれを廃止したため、トップダウン行政に歯どめがかからなくなったと言われておるようであります。
今全国の政令市で、市政への市民参加や意見吸収を最も徹底した形で制度化しているのは、神戸市だと言われておるのであります。その内容を見ますると、一つには、昭和五十年に始めた市長への手紙運動。これは、年に千八百通も来ているということでございます。二つには、婦人市政懇談会の設置であります。ことしで二十五年にもなり、大きな成果を上げているようであります。さらに、区民市政懇談会、区長と町内会との市政懇談会、全市民全世帯アンケート、市政アドバイザーの委嘱など、四方八方から市民の意見を吸い上げ、市政運営に反映しておるのであります。そして、この市民参加をバックアップしているのが、神戸市の調査研究機関の財団法人神戸問題研究所であると言われております。
藤井市長は、市民参加による市政運営のために、市政に関する調査機関の復活を言われているようでありますが、開かれた市政実現のため、市民参加、市職員参加の体制確立について、具体的にどのようなことを考え、実現しようとされておるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、第百四十四
号議案平成五年度
一般会計特別会計補正予算について、お伺いをいたします。
第一に、民生費中、老人福祉費八千八百十三万円と第百四十九号議案仙台市介護研修センター条例に関して、お伺いいたします。
まず、特養ホームの助成でありますが、他の自治体の設置するホームへの助成の基準はどうなっているのか。また、この金額でどれくらいの人の入所が可能になるのか、まずお伺いをいたします。
また、これに関連をいたしまして、基本的に入所待機者を減らすために、今後どのような努力をされていくのか、お伺いをいたしたいと思います。
現在、特養ホームは仙台市内で十三カ所で、十月末日現在で定員八百六名に対し、措置数は七百二十六名、待機者は二百二十六名となっております。仙台市の特養ホームの数は、政令市の中でもまだまだ少ない方であり、二百二十六名の待機者を速やかに入所させ、この問題の解決を図るためにも、早急な増設が望まれていると思うのであります。今後の市内における増設の計画はどうなっているのか。また、市立は鶴寿苑だけになっておりますが、もっと市立の特養ホームを増設すべきものと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、ホームヘルパーの増員についてでありますが、市当局の努力により三百六十七名まで増員されてまいりました。しかし、他の政令市に比較して、まだまだの感があります。既に、政令市は千名を超えているところが多いのであります。さらなる増員に努力する必要があるとともに、訪問回数をふやして、きめ細かな介護サービスを提供することが強く望まれているところでございます。今後の増員計画、介護サービスの改善等について、どのように考えておられるのか、御所見をお伺いをいたします。
また、課題になっておりました高齢者保健福祉計画の策定については、現在どのようになっているのか、お伺いをいたします。
次に、第百四十九号議案介護研修センター条例についてでありますが、ホームヘルパーの増員や市民介護の要望に応ずるに十分な施設であるのかどうか心配するものでございます。泉区役所の東庁舎の四階に設置するとのことでございますが、スペースの問題、利用に当たっての便不便の問題など、どのように考えておられるのか、また将来的には独自のセンターをつくるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
財団法人仙台市在宅福祉サービス公社に管理を委託するとのことでございますが、公社の今後の事業運営についても拡大する方向なのかどうか、お伺いいたします。
高齢化社会は、急ピッチで進んでおります。日本は、世界一の高齢化社会になりつつあります。しかし、福祉先進国に比較し、大きな差がございます。国内的にも、本市は、政令市の中において後進市であると考えられます。市長は、本市を日本で唯一の福祉都市にしたいという考えを明らかにされました。また、ぬくもりのある市政を目指すとも強調されております。福祉を市政の最重点政策に据えて、市民が安心して暮らせる仙台市、特に高齢者、障害者が住みよい町と言われる仙台市を早急に築くのが、当面の仙台市の最大の課題であると思うのであります。唯一の福祉都市仙台とは何かを含めて、福祉政策に対する市長の御所見をお伺いをいたします。
次に、
一般会計補正予算中、農林費についてお伺いをいたします。
今回の冷害に関して、被災農家の自家用飯米確保対策事業一億九十八万円が計上されております。そこでお伺いをいたしますのでございますが、一つは、この事業は、いつからいつまでと考えておられるのか。第二点は、飯米購入を希望されている農家は、どれくらいあるのでありますか。
また、一般消費者はささにしきもひとめぼれも十キログラム当たり六千百二十円で購入しております。昨年度は五千四百八十円でありまするから、前年度よりも六百四十円の値上げになっておるのでございます。聞くところによれば、実勢価格はもっと値上げされ、七千円台にもなっているようでございます。この事業では、農家は五千四百円で購入することになりますので、一般消費者と比較いたしまして、七百二十円以上安く購入することになるわけであります。農家に対する対策は当然だと思いますけれども一般消費者の市民感情として、さまざまな意見が出ているようでございます。市当局といたしまして、どのように把握されているのか、御所見をお伺いいたします。
次に、第百四十五号議案
都市改造事業特別会計、すなわち駅北部第一南地区事業費の減額及び財源補正並びに債務負担行為の廃止のため、七億四百六十六万円の事業費を計上する案件について、お伺いをいたします。
これは、ＪＲ仙台駅北部に建設予定の再
開発ビルの設計を大幅に変更し、商業フロアを減らし、事務フロアを多くして、採算のとれるビルにしようと伺っております。景気低迷に冷害が重なり、経済の将来に明るい兆しが見えない現状では、高価な買い手が見つからず、先行き大変厳しいものと理解をするものでございますが、次の二点についてお伺いをいたします。
第一は、多額の予算を計上して本当に採算がとれるのかどうか、この点についてお伺いいたします。
二番目に、議案の説明においては、商業床を減らし、事務床をふやすなど、大まかな説明であったのでございますが、次の日の朝刊に、市の産業会館とのドッキング、中小企業指導センター、観光協会、物産振興会などの市関係団体も集めるとの構想もあると大々的な見出しで報ぜられておったのでございます。私は唖然といたしまして、議会軽視も甚だしいものと考えさせられました。この間の経緯について、どのような状況であったのか、お伺いをいたします。
次に、第百四十八号議案仙台市ガス事業会計について、お伺いをいたします。
今回の補正は、
ＬＮＧ導入が一年おくれとなるための
減額補正で、また器具・部品センター新築工事については、五ないし六年度から六ないし七年度、また基地建設については、五ないし七年度を五ないし九年度に変更する。さらに、
熱量変更教育棟新築工事については、五年度を五年度ないし六年度の継続費の設定とするということでございますが、次の点についてお伺いをいたします。
一つは、導入及び基地建設は一年余おくれるということでございますけれども、その理由について、どういうものであるかお伺いいたします。
二番目、さらに建設がおくれて、投資額が膨れ上がるおそれはないのか。投資負担が重くなれば、値上げの心配も出てくると思われるのでございますが、この点についてはどうなのか。
三点、平成九年度より13Ａガスを当初計画よりも二万トン減少させた計画となっておりますが、対象需要家戸数をどう算出しているのか、もし余分なトン数が生じた場合、どう処理する考えなのか。
第四番目、基地建設については、東京ガスに一括受注となっているようでありますが、事業運営内容等が明確に出されていない状況をどう整理していくのか、また一括発注の考えは変更できないという状況になっているのかどうか、これらの点についてお伺いいたします。
次に、第百五十七号議案仙台市学校条例の一部を改正する条例中、高等学校の入学者選抜手数料及び入学金を改定することについて、お伺いをいたします。
最近の世相を反映して、高学歴を望む市民が多くなりつつある現在、教育費はウナギ登りに上昇し、父母の教育費負担は大変な高額になっています。それに加えて、不景気、冷害が重なり、企業倒産、失業者の増大が叫ばれている中で、今回の授業料の値上げ、入学金の値上げはまことに理解に苦しむところでございます。県が値上げをしたから、せざるを得ないという事情もわからないわけではありませんけれども、先送りするなどの措置がとられないのかどうか、これについてお伺いをいたします。
次に、第百五十八号議案仙台市体育施設条例の一部を改正する条例、すなわち秋保体育館の移転新築に伴い、その使用料を改定することに関する件について、お伺いをいたします。
一つは、体育館の数は少ないと考えられますが、将来の体育館の全市的な設置についてどう考えておられるのか、お伺いをいたします。
二番目、資料によれば、広瀬体育館の使用料と同額にしてありますけれども、地域性を考慮し、同額でなく、現行のままにして利用サービスをすべきだと考えまするが、御所見をお伺いいたします。
次に、第百六十号議案財産の取得に関する件、大年寺山公園用地を取得するものについて、お伺いいたします。
この件については、石井前市長時代に打ち出したふるさと仙台
環状公園基本構想の一環として取得した大年寺山の用地のうち、平成二年、三年度に購入した部分の単価が異常に高く、すなわち一平米当たり単価が、二年度は十七万円、三年度は十八万円となっております。これに対しまして、四年度は四万円台でございます。二年、三年度購入単価の四分の一でございます。このことが大問題に発展し、市当局の調査だけでは解明できないとして、
藤井市長はみずから監査委員会に監査請求をするという事態にまで発展した問題でございます。その解明がなされないまま今回議案を提案された市当局の姿勢について、大きな疑問を感ずるのでございますが、その真意のほどを明らかにしていただきたいと思うのでございます。
二番目は、市独自の調査はどうなっているのか。また、監査委員会の監査状況についてどのような報告を受けられているのか、お尋ねをしたいと思います。
三番目に、大年寺山公園で未購入の土地はどれくらい残っているのか。
また、仙台
環状公園基本構想が策定されておりますが、この公園計画は現在どのような状況になっているのか、お伺いをいたします。
次に、水田復元簡易整備事業について、お伺いをいたします。
この問題は、そもそも日本政府の農政の誤りから出ている問題だと考えられます。国鉄、健康保険と並んで三Ｋ赤字とされた食管赤字の解消のため、米価抑制と生産調整の名目で減反政策がとられ、これによって農家の米生産意欲がそがれ、水田の縮小などを引き起こしたのでございます。そして、農業に未来はないとする風潮が農村に生まれ、農業
後継者不足を深刻なものとしてきたのでございます。今回の冷害による米問題も、農政不在と言われた自民党政治のツケが回ってきたものと考えられます。今こそ、減反政策の緩和、復田助成費の大幅な引き上げ等を言わなければならない状況に来ていると思うのでございます。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。
まず第一に、本市の耕作面積及び休耕田の現状と復田計画はどうなっているのか。また、復田計画に必要な予算はどれくらいと考えておられるのか。
第二に、対象は三百ヘクタールになっておりますが、一年復田、二年復田の割合、そしてその具体的な実施計画の内容について、お伺いをいたします。
第三に、休耕田の行政指導を行いながら、一方で復田を行わなければならないというような猫の目行政では、自治体の水田政策、ひいては農政に大きな問題を残すものであると考えられます。基本的な当局の考え方をお伺いをいたします。
最後に、第百六十七号議案有料の道路の料金等の変更に係る同意に関する件について、お伺いをいたします。
仙台松島道路、仙台南道路を比較してみますと、利府中－松島海岸まで四・二キロメートルで百円に対し、今泉－長町間は二・五キロメートルで百五十円であり、松島北－鳴瀬奥松島間六・八キロメートルで二百十円に対し、長町－山田間六・五キロメートルは三百五十円となるのでございます。料金体系の見直しを県道路公社に要請すべきものと考えますが、御所見をお伺いいたしまして、私の第一回の質問を終わらせていただきます。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
25: ◯市長（藤井黎）橋本議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、今議会に臨む私の基本姿勢とのことでございます。
就任以来の行政の透明性、公明性、その確保を基調に据えながら、当面の緊急課題に対応をいたしたい、こういうつもりで今回臨んでおるつもりでございます。
具体的には、景気対策、あるいはまた
異常気象による農業対策など、社会経済的な異常な事態に対応するという問題、それから高齢者福祉対策や再
開発事業、ＬＮＧの見直しの事業、いずれも緊急に対応せざるを得ない問題でございまして、それらに対応をいたしたい、こういうつもりで対処をしているところでございます。
それから次は、市民参加による市政運営についてのお尋ねでございますが、これからの市政運営におきましては、さまざまな参画手法によって市民の意向をくみ上げることが枢要であろうと認識をいたしているところでございます。その一環として構想しております仮称仙台市都市
総合研究機構につきましては、現在若手職員で構成する準備プロジェクトチームを設置いたしまして、内容、役割等を検討しているところでございますが、参画の具体の手法等につきましては、新年度までに固めてまいる所存でございます。
それから次は、特別養護老人ホームの御質問のうち、今後の市内における特別養護老人ホームの増設計画に関してでございます。今年度二施設百床の施設を建設中でございますし、平成六年度には三施設、百五十から二百床の整備に向けて、ただいま協議を進めているところでございます。また、平成七年度以降につきましても、毎年度複数施設の設置に向けて努力してまいる所存でございます。
また、市立の特別養護老人ホームの増設に関してでございますが、これまでも御答弁申し上げておりますとおり、本市においては、社会福祉法人の創意と柔軟な運営を期待できるということから、今後も民設民営方式で整備を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
次は、福祉に対する所見でございます。
福祉につきましては、さまざまな考え方があろうかと思いますが、障害者福祉を初め、その具体的な施策としての各種制度は年々充実をしてまいっておりますし、今日それぞれの都市においても、その地域特性や、あるいはニーズに合った工夫がなされて、個性ある福祉のまちづくりが進められてきているものと考えるものでございます。しかしながら、かつて経験したことのない超高齢化社会の到来を目前にいたしまして、今問われているのは、これまでのような量としての福祉の充実とあわせて、その内容としての福祉、質の向上を図ることが何よりも大事であろうと考えるものでございます。
言いかえるならば、市民が真に幸せを実感できるような、人間的なぬくもりのある施策が求められていると考えるものでございまして、そのためには、福祉のまちづくりを初め、在宅福祉や施設福祉等のサービス供給体制の充実を図る中で、できる限り多くの市民が地域の中で参画し、協力できるような福祉施策を講じて、そのソフトの施策を通じ、すべての市民がともに生き、ともに助け合う仙台独自の福祉風土をつくり上げること。そして、その土壌に培われたさまざまな市民や団体、関係機関による地域に密着した福祉のネットワークを構築すること。さらに、そうした人と人とが共感の中で触れ合う、あるいは助け合える市民参加による人づくりを、地域とか区とか、そして全市レベルで一歩一歩進めていくことが、仙台が全国に誇れる福祉都市となる道筋ではないかと考えているところでございます。
次は、駅北部第一南地区再
開発事業についてでございます。
昨今の厳しい
社会経済情勢の中で、不動産投資に対する厳しい状況に直面しておりますが、本事業につきましては、事業採算の見通しを持った事業として推進してまいりたいと考えております。
また、公共施設の検討につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、従来の
テレポートセンター機能と産業支援機能とを融合した機能を持った施設として整備する方向で、ただいま検討を進めているところでございます。
なお、この件の会派説明の件でございますが、成案を検討している段階ということで御説明を申し上げませんでしたが、情報の管理につきましては今後とも慎重に配慮をいたしたいので、御理解を賜りたいと存じます。
その余につきましては、それぞれ所管の事業管理者並びに局長に答弁をいたさせます。
以上でございます。
26: ◯財政局長（丸山浩司）大年寺山公園の
用地取得でございますが、平成二年度並びに三年度の用地の買収につきましては、買収価格並びにその基礎となりました不動産鑑定評価の二つに不明な点と申しますか、適正と断じがたい面がありますので、現在監査委員に監査をお願いいたしまして、また市の当局といたしましても、独自の調べを行っているところでございます。
平成四年度並びに本年度の買収に関する不動産鑑定評価につきましては、ほかの事例との比較などという観点も含めまして問題はないと見ておりまして、適正な価格であると考えております。
平成二年度と三年度の用地買収に不明な点があることは事実でございますけれども、大年寺山公園の事業自体は、豊かな市民生活を実現していく上で必要な事業でございますので、その用地買収を進めていくことに関しましては、御理解を賜りたいと存じます。
また、市当局といたしましての調べでございますが、現在鑑定手法の適否あるいは市内部における決定手続がどうであったのかというふうなことについて調べを行っておりますけれども、いまだ結論を得るには至っておりません。
また、現在監査委員におかれましては監査を行っていると聞いておりますが、現段階では報告等はなされていない状況にございます。
以上でございます。
27: ◯民生局長（坪山繁）民生局所管にかかわります幾つかの御質問にお答えを申し上げます。
まず初めは、特別養護老人ホームの助成についてでございます。
二点の御質問のうち、第一点の他の自治体が設置するホームへの助成の基準に関してでございますが、特別養護老人ホームへの助成のうちの市外施設につきましては、まず仙台都市圏内と仙台都市圏外と二通りに区分いたしておりまして、仙台都市圏内の施設につきましては、国庫補助基準額に私どもの補助要綱によりまして上乗せした本市の補助基準額から当該法人が仙台市以外から受ける補助金を控除した額で、当該福祉施設が立地する市町村からの補助金の額を上限とするということにいたしております。仙台都市圏外の施設にありましては、国庫補助対象経費から同様に仙台市以外から受ける補助金を控除した額と仙台市の補助基準額とを比較していずれか小さい額を仙台市の補助金として、二千万円を上限としているという状況でございます。
次の助成施設における
仙台市民の入所依頼に関してでございますが、設置自治体及び周辺の自治体の需要動向も勘案しながら、設置法人と協議を進めているところでございますが、本市といたしましては、それぞれの施設がおおむね二十名程度の入所ができるよう協力を求めてまいりたいと考えております。
次に、入所待機者についてでございます。
特別養護老人ホームの入所待機者解消策につきましては、まずは仙台市高齢者保健福祉計画に基づき毎年度施設建設を計画しているわけでございますが、可及的速やかに受け皿づくりを鋭意進めるということであろうと思います。また同時に、各種の在宅介護支援施策の充実を図りまして、家庭の介護力を高めてまいることも重要なことと考えております。
次に、ホームヘルパーの増員及び高齢者保健福祉計画についてでございます。
初めに、ホームヘルパーの増員につきましては、先ほど申しております高齢者保健福祉計画に基づきまして、年次的に増員を図ってまいることにいたしております。サービス内容でございますが、最終的には、寝たきり及び痴呆性高齢者に対しては、週三回から六回、虚弱及びひとり暮らし等高齢者に対しては、週二回から四回の派遣を目標に、一回当たりのサービス時間も三時間を基準とするなど、そのニーズに応じた体制をとることにより、充実を図ってまいる考え方でございます。
次いで、高齢者保健福祉計画の策定状況でございますが、仙台市老人保健福祉計画策定懇話会を九月初めまでに四回開催いたしまして、委員の方々の貴重な御意見をいただき、計画素案を固め、その後宮城県との事務協議を重ねまして、去る十二月六日には、庁内組織でございます高齢化社会対策本部の議を経まして、昨日までに仙台市としての計画の原案の決定を見たところでございます。一両日中に宮城県にこの計画原案を公式に提示申し上げまして、正式協議が整い次第、公表したいと考えているところでございます。
最後に、仙台市介護研修センター条例についてでございますが、前段のセンターのスペース等についてのお尋ねでございますが、介護研修センターのスペースにつきましては、当面の事業展開に対応できるスペースを確保できたものと考えております。また、利用者の便不便という点についてでございますが、当センターの立地は地理的には北部に位置しておりますが、地下鉄沿線でもあり、市民の利便を考慮してその場所に設置したところでございます。将来の施設構想につきましては、事業展開の推移を見ながら、今後検討してまいりたいと考えております。
それから第二点、在宅福祉サービス公社についてでございますが、この公社は、高齢者等の在宅生活の安定と充実を図るため、幅広く市民に参加を求めながら、ホームヘルプサービス事業を初め、一般市民を含めた介護者等の育成や在宅福祉に関する相談、情報提供等、在宅福祉サービス事業を行うことにより、市民福祉の増進と地域における福祉意識の醸成を図ることを目的として設立したものでございます。今後の事業拡大につきましては、当面仙台市からの受託事業でございますホームヘルプサービス事業及び研修事業を機軸に拡充してまいりますが、さらに在宅福祉サービスの市民ニーズの動向を見ながら、公社設立の趣旨を踏まえ、事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
28: ◯建設局長（大根田清）大年寺山公園の残る二点についてお答えをいたします。
まず第一点は、未購入用地の面積についてでございますけれども、先ほどの御質問にもお答えしたとおり、今回御提案申し上げております面積を除きますと、今後買収する予定面積は約八・四ヘクタールでございます。
次に、
環状公園基本構想の現状についてでございますけれども、
環状公園基本構想は、都心部から半径五ないし六キロに位置し、市街地を取り囲むように残る保存緑地や社寺林、都市公園等をもって緑の輪を形成しようとするものでございます。その取り組みの状況でございますけれども、地域づくり推進事業によりまして、青葉山保存緑地の民有地の買い取り整備を進めるとともに、都市公園事業で大年寺山公園、与兵衛沼公園、水の森公園の整備を進めております。また、緑地保全基金によりまして買い取りを行うなど、その実現を図るため、各種の施策をもってこの構想の推進を進めているところでございます。
最後の仙台南道路の料金体系の見直しを宮城県道路公社に要請すべきとの御質問でございますけれども、今回の仙台南道路の料金等の変更につきましては、仙台東部道路との相互乗り入れによる通行料金の立体徴収の方法をとるということで、日本道路公団と宮城県道路公社間において協定が締結されまして、仙台東部道路の供用にあわせて変更することとなっております。有料道路の通行料金につきましては、道路整備に要しました用地費、工事費、供用開始後の維持管理費と将来交通量などの要因を勘案いたしまして決定されることになっております。したがいまして、建設時期、路線等により、その料金の格差が生じることになります。しかしながら、本市といたしましては、この仙台南道路が本市の骨格交通網の一翼を担うということから、できるだけ通行料金を低く抑えるように関係機関と協議をしてまいりました。そういったことで御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
29: ◯経済局長（佐藤光男）自家用飯米の確保対策につきまして、その実施時期はいつかということでございますけれども、来年十月末までのいわゆる平成五年度の米穀年度の期間ということになっております。
それから、自家用飯米の希望農家はどのくらいあるのかということでございますけれども、仙台市の全農家数約七千でございますけれども、そのうちの千二百十一戸が私の方の調べで飯米を必要とするということの申し出が現在ございます。
それから、一般消費者との購入価格差の問題でございますけれども、一般消費者との格差につきましては、御指摘のように、一般消費者の購入よりも安くなっております。これは、本年の冷害対策の一環として稲作農家救済のため国の通達がございました。その中での計算の方法がございまして、それにのっとって計算した結果、そのような数字になったということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
それから、本市の耕作面積と休耕田の現状等についてでございますが、本市の稲作の作付面積は、これは水田面積と違いまして作付面積でございます、四千九百二十九ヘクタール、また本年度の転作実施面積でございますが、千二百十四ヘクタールでございます。そのうち、休耕田の面積は百十七ヘクタールでございまして、転作等の実施面積に占める休耕田の割合は、九・六％になっております。
また、復田を計画しております面積は三百ヘクタールでございますが、これは、計算しますと総額四千四百万ぐらいになりますが、県が二分の一、仙台市が十分の一補助をするということで、予算には二千六百四十万を計上させていただいてございます。
それから、三百ヘクタール復田の計画の内訳でございますが、一年転作田ということで、一年だけ転作した田んぼでございますが、二百二十ヘクタール、七三％、それから二年転作田が約五十ヘクタール、一七％でございます。三年以上転作している転作田は三十ヘクタールということで、約一〇％となっております。七三％を占めます一年転作田については、六郷、七郷、高砂の麦、大豆の転作田でございまして、これは容易に復田が可能な状態になっております。その他の地域につきましては、農家の意向、それから申し出の合計額がちょうど八十ヘクタールということで、合計で三百ヘクタールという数字を出してございます。現在は無理なく復田できる数字ととらえております。
それから、休耕田の行政指導でございますけれども、目標面積の国の方針でございますけれども、平成五年度の冷害を受けて、平成六年度より全国で六十六万七千ヘクタールから六十万ヘクタールという目標の緩和がされたところでございます。仙台市におきましても、千百七十九ヘクタールから九百八十一ヘクタールへと前年に比べて百九十八ヘクタールほど緩和されております。国におきましては、平成八年米穀年度末には、百三十万トンの備蓄を基本としておりまして、市といたしましても、転作緩和面積百九十八ヘクタールにつきまして、一〇〇％復田するよう努力してまいりたいと考えております。
また、これまでの減反政策は、国の食糧政策の一環として進められてきたものでございまして、本市といたしましても、その中での取り組みでございますので、転作政策について本市の取り組みについて御理解いただきたいと思っております。
以上でございます。
30: ◯教育長（東海林恒英）私からは、教育に関する御質問にお答えいたします。
まず、高等学校の入学者選抜手数料及び入学金の改定に関する御質問でございますが、今回の改定は、国の
地方交付税基準額に沿って改定するものでございまして、御案内のように、県立高等学校につきましても、同様の内容の改定が既に九月の県議会で議決されております。御指摘のように、不景気、冷害等による影響も大きなものがあり、また経済的に苦しい家庭も増加する傾向も当然考えられるわけでありますが、父母負担の大きな部分を占めます授業料の減額あるいは免除の措置もございますので、本改定につきまして御理解を賜りたいものと考えております。
それから、体育館の数とその配置関係でございますが、私ども市民に身近な体育施設は、他都市に比較して必ずしも遜色があるとは考えておりません。しかし、大規模競技大会が可能な全市的な施設、あるいは区の中核的施設等につきましては、現在策定中の体育スポーツ施設整備基本計画において、全市的に均衡のとれた配置を目標に進めてまいりたいと考えております。
なお、三番目の御質問、このたび移転新築の予定がございます秋保体育館の使用料でございますが、この設定に当たりましては、本市の既存の体育施設の使用料、あるいは県内外の体育館の使用料等を総合的に勘案して御提案申し上げたところでございますので、何とぞ御理解を賜りたいものと考えております。
以上でございます。
31: ◯ガス事業管理者（三浦鐵也）まず、
ＬＮＧ導入計画が一年余りおくれるような形で見直しを図った理由でございますが、一つには、基地用地の確保をめぐる交渉に日時を要したこと、さらには基地用地の効率的な活用、ガス供給の安定性、あるいは長期的に見た場合の経済性など、さまざまな観点から検討いたしました結果、ＬＮＧタンクを地下式で大型のものを採用することにしたなどに伴いまして、受入基地建設工事を延期せざるを得なかったわけでございます。
次に、基地建設がおくれた場合について、いろいろ御懸念をお持ちでございましたが、このたびの計画見直しは、従前の計画がそのとおり遂行可能かどうかということを十分検証しながら進めてまいったわけでございまして、私どもとしては、このスケジュール、計画に従って、工期どおり基地建設を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、平成九年度のＬＮＧ使用計画量が当初計画より二万トン減少いたしておりますが、これは、当初の計画では平成八年度の五月に熱量変更作業を開始するということにいたしておりましたのに対しまして、今回の計画では、平成九年度の九月から開始をするということで、当該年度内の作業期間が短くなるということなど、数量を算定いたしまして、その結果約二万トン減少することで計画をいたしたわけでございます。
また、ＬＮＧの余剰につきましては、ＬＮＧタンカーの運航調整を十分行いまして、余剰のＬＮＧが発生しない形でこれから十分検討、努力をしてまいりたい所存でございます。
それから次に、
ＬＮＧ導入事業につきまして、これまでも御説明してまいりましたとおり、平成九年六月に第一船入港、それから九年九月
熱量変更開始ということで計画をいたしておりまして、特に受入基地建設工事を計画工期内に確実に完成させるということになりますと、やはり十分な実績と経験を有する、これまで基本協定を締結しております東京ガスエンジニアリング株式会社によって、設計から施工まで統一的な体制で遂行し、なおかつ厳格な工程の管理、調整を行うことなどが極めて重要だと考えておるわけでございまして、その辺のところをひとつ御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
━━━━━━━━━━━━━
32: ◯議長（
小池純夫）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
33: ◯議長（
小池純夫）御異議なしと認めます。よって、本日は、これをもって延会することに決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時八分延会...